株用語集「か行」

初心者向け株用語をまとめたので、ご参考になれば幸いです。

今回は、「か行」の専門用語です。

「か」から始まる用語

「買い越し」とは投資者のある銘柄に対しての売買数量のうち、売り数量よりも買い数量のほうが多いことをいいます。

「買残高」とは信用買いをされて、まだ決済（お金の返済または現引き）されずに残っている株式の残高（株数）のことを指します。

信用買いは、証券会社から一定期間お金を借りて株式を買う取引です。

＜ポイント＞

買残高が多いということは 、今後株価が上がるだろうと考えている投資家が多いということであり、株価上昇の要因となります。

また、一方で 決済のため近い将来 売り（反対売買）をする可能性があるため 、先行きの売り圧力になり株価にとってはマイナス要因と判断されることもあります。

「買戻し」とは、売建玉を反対売買により決済することで、具体的には決済注文として買いの約定を成立させることです。

「格付け」とは、会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することです。

投資者はこの格付けを投資の判断材料とします。

格付けには下記の9ランクがあります。

ランク　AAA（信用力が最も高い）～C（債権の回収が見込めない）までの９ランク

「株価指数」とは、株式の相場全体の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものです。
株価指数の代表的なものとしては日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）があります。

「株価収益率」はPER（ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。）　ともいいます。

 株価を1株当たり当期純利益で除したもので、株価が1株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示すものです。
株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示しています。

「株式公開」とは、未公開会社から金融商品取引所市場への上場によって不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態のことをいいます。

株式公開時においては、通常、新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行う「公募増資」や既存株主が保有株式を売却する「売出し」が行われます。

「株式分割」とは、既に発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法です。

例）企業が株式2分割を発表。1,000円の株を100株持っていた場合

株式分割後は、500円の株×200株＝10万円分が保有株となり資産価値自体はかわりません。

株式分割を発表した企業は、流動性が高まるため好材料とされ、株価が上がるケースが多いです。

「株式ミニ投資制度」とは、投資家と証券会社の間で単元未満株（ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下）を売買をする制度です。

通称「ミニ株」と言われます。

「株式累積投資制度」とは、「るいとう」とも呼ばれ、証券会社が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、定期的（毎月一定の日）に共同買付けする制度です。
1回の払込金額は、証券会社により例えば1万円以上などと定められているので、この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。

「株主資本」とは、貸借対照表の資本の部の合計であり、「自己資本」、「純資産」ともいいます。

内容は、株主の払込金である資本金及び資本準備金と、過年度からの利益の蓄積である利益準備金及びその他剰余金で構成されており、このことからも、株主資本は「株主のもの」であるといえます。

「株主資本比率」とは、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つです。
株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産（負債+株主資本）に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われています。

＜計算式＞

株主資本比率=株主資本÷総資産×100（%）

「株主優待」とは、企業が株主に対して配当金の他に自社製品やサービスを無料でプレゼントする制度です。

株主優待を得るため、権利確定日まで株を保有する投資家もいます。

「空売り」とは、信用取引により株券を証券会社から借りて、株券を売ることです。

株価の下落を予想している場合において、現時点の株価で売却し借りてきた株券で決済を行い、株価が下落した時点で買戻しを行うと同時に貸主に株券を返却する。結果として売却時点での価格と買戻し時点での価格の差し引き分が利益となります。

「元本」とは、投資したお金のことです。

損失を出し、投資した金額が元金より減ってしまったことを「元本割れ」という

「き」から始まる用語

「規制銘柄」とは、証券取引所が信用取引に関する規制措置を行っている銘柄を指します。

信用取引において売買が過度に投機的になることを防止するため、取引所では一定の基準を設けて規制を行います。

具体的な規制手段は、保証金率の引き上げや新規取引の制限、停止などです。

「逆指値」とは、通常の指値注文とは逆で、指定したトリガー条件より株価が高くなったら「買い」、安くなったら「売り」の注文が自動的に発注される注文方法です。

うまく使えばリスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することができます。

例）株価が1,000円の場合

逆指値売り「800円」　⇒　 株価が下がり、800円以下になったら売る注文

逆指値買い「1,300円」　⇒　株価が上がり、1,300円以上になったら買う注文

「キャッシュフロー」とは、資金の流れを示す指標のことをいいます。

「キャピタルゲイン」とは、保有株が買った値段より値上がりするなど、株価の変動によって得る利益のことをいいます。

「逆張り」とは、市場相場が下落傾向にあるときに買い付けを行い、上昇傾向にあるときに売り付けを行うことをいいます。

「く」から始まる用語

「くくり直し」とは、会社が定款で定めている「1単元の株式の数」を、例えば1,000株から100株といったように変更することをいいます。
取引所の売買単位は「1単元の株式の数」であり、くくり直しを行うことにより売買単位は原則として1,000株から100株に変更されることとなります。

日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公的マネーが、株式市場へ流れ続けている。 

株価に大きな影響を及ぼすその存在を、市場関係者は「クジラ」に例えることがあります。

「け」から始まる用語

「経常利益」とは、営業利益に営業外利益を加えたものから営業外費用を差し引いた利益のことです。

損失の場合は経常損失と呼びます。

＜計算式＞

経常利益＝営業利益＋営業外収益—営業外費用

「決算短信」とは、上場会社が決算発表及び四半期決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称です。

「堅調」とは、株価の動きが徐々に高くなることです。

株主に株式分割の権利や配当を受ける権利等が付与される場合、権利を受ける株主を確定するための日（権利確定日）の翌日以降に決済されることとなる売買からは、買い方が権利を受けることができないことになります。

これを「権利落」といい、権利落日の株価は当該権利の相当額分下落することとなります。

株主からの出資金である資本金を取り崩し、資本金の額を減らすことをいいます。

株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴わない「無償減資」の2つがあり、後者は一般的に「計算上の減資」ともいわれてます。

信用取引による買付けを行っている場合において、顧客が、買付代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き取ることをいいます。
一方、国債先物取引においては、取引最終日までに転売を行わず、受渡決済期日に受渡適格銘柄を買い取ることをいいます。

「源泉分離課税」とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。

所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。
預貯金の利子などが源泉分離課税の対象となり、所得税15％、住民税5％の計20％が源泉徴収されます。

「権利確定日」とは、「配当」「優待」「株式分割」などの権利を得ることができる日です。

権利付き最終日に保有していると、上記のような株主権利を得ることができます。

「こ」から始まる用語

「公開買付け」とは、不特定多数から、ある会社（有価証券報告書を提出しなければならない会社）の株券等を買付けようとする者が、買付価格や買付けの期間等を公告する等、投資者保護の観点に立った所要の要件の下に、有価証券市場外において一定の株券等を買付ける行為をいいます。

「公募増資」とは、会社の資金調達手段の1つで、特定の投資者に限らず広く一般に株主を募集し、時価を基準にした価格で新株式を発行する方法です。

「国債」とは、国が発行する債券で、利付債券としては2年～40年の様々な償還期限の国債が発行されています。

また、満期が2か月～1年の国庫短期証券もあります。

「コンプライアンス」とは、一般的に「法令遵守」の意味で用いられ、法令や諸規則、企業倫理等のルールを守ることを指す言葉として使われることが多いようです。

「コール・オプション」とは、原資産を権利行使価格で「買う」権利のことです。

SQ日において原資産の価格が権利行使価格＋プレミアムよりも高ければ、利益が発生します。